ふるさと納税を寄付金限度額ぎりぎりまで活用したい！
という人の駆け込み需要が高まる年末。
メリットの多い年末申込ですが、入金日やワンストップ特例制度の申請日には注意が必要。
申告漏れを防ぐために、覚えておきたいポイントをおさらいしておきましょう！
この記事のもくじ
どうして年末の寄付がおすすめなの？
年末はふるさと納税の駆け込み需要が高まる
ふるさと納税をする場合、各ふるさと納税サイトでシミュレーションを行い、寄付金限度額を計算するのが一般的です。
この時、昨年の源泉徴収票を見ながら入力を行うのですが、昨年と今年で年収に増減がある、という家庭も多いですよね。
前年の年収に合わせて早めに寄付をしてしまったけれど、
いう場合に寄付金限度額が大きく変わってしまいます。
自己負担額を最低ラインの2,000円に抑えたいなら、万が一に備えてバランスよく寄付を行いましょう。
。
今年の総年収が確定した時点(＝12月分の給与明細がもらえた時点)で、改めて寄付金限度額のシミュレーション計算をし、差額分を年内に寄付することで、限りなく損をせずに限度額を達成できます。
＼寄付金控除額の計算はここから！／
年末申込は入金日に注意！
年末の申し込みは、寄付金の入金日に注意しましょう。
令和2年度の控除に間に合うのは、受領証明書の受領日が令和2年12月31日までのものです。
年内に入金できればOKという自治体が一般的ですが、中には入金〆切日を早めている自治体もあるので事前に確認しておきましょう。
また、入金方法によって入金日が異なります。
クレジットカードの場合は寄付申込日が入金日になりますが、コンビニ決済の場合はコンビニ店頭で支払いを済ませた日。
振り込みの場合は各金融機関によって入金日が変わります。
入金は済ませたけれど、着金したのが1月1日以降…！という場合は、今年度の対象にならないため、寄付金限度額が確定したらできるだけ早く申込と入金を済ませましょう。
ワンストップ特例申請書は速やかに送付
会社員など、確定申告を行わない予定の人がワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書の送付〆切日にも注意が必要です。
今年度のワンストップ特例制度を利用するなら、2021年1月10日必着で申請書を送りましょう。
という人も多いと思うのですが、年末に寄付する場合は申請書を待たずこちらから先に送付するのがベスト。
申請書は、各ふるさと納税サイトからダウンロードできます。
楽天ふるさと納税のワンストップ特例申請書は以下のリンクからダウンロードできるので、印刷して使ってくださいね～！
＼ワンストップ特例申請書／
間に合わなかった場合は確定申告
ワンストップ特例申請が間に合わなかった場合は確定申告を行います。
と焦ってしまいがちですが、きちんと申告を行えばふるさと納税のメリットを受けられるので安心してくださいね。
確定申告を行う場合は既にワンストップ特例の申請書を送っている自治体の分を含め、すべての寄付金控除申告を行うようにしましょう。
すでにワンストップ特例申請を一部済ませている場合でも、確定申告を行った時点で申請が無効になります。
ワンストップ特例申請を済ませている寄付も寄付金証明書を添付の上、確定申告をしてください。
まとめ
年末の行動は早め早めに！
ふるさと納税の入金やワンストップ特例申請書の送付は、12月中に済ませておくと安心。
クリスマスやお正月の準備で忙しくなる前に、終わらせておきましょう！
事前にお礼の品候補を選んでおき、申請に必要な身分証明書のコピーを済ませておくと、すぐに手続きできて便利ですよ～！
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